県:財政健全化プログラム(その1) 1419事業見直し /栃木
今、気になっていることは「バイトで10万円前後稼ぎたいのですが」ですがこんなニュースがあります。
◇試案では53億円不足??9月の決定まで更に協議 危機的な財政状況に陥っている県は18日、「とちぎ未来開拓プログラム」(財政健全化プログラム)の試案を発表した。
県の全事業3275のうち、2338事業を対象に精査し、1419事業を見直した。
2013年度からの収支の均衡した予算編成を実施するため、370億円に上る財源不足額を解消するとしたが、試案では13年度になお53億円の財源不足が生じるとしている。
同日会見した福田富一知事は「引き続き更なる見直しをしていく。
県民の皆様の意見を聞いた上で一日も早く財政健全化を成し遂げる」と述べ、9月の正式決定まで、関係団体などと協議を進める。
【葛西大博】 13年度に不足する370億円の解消方法として、試案では「行政経費の削減」135億円、「内部努力の徹底」83億円、「歳入の確保」49億円などを積み上げている。
行政経費の削減では県の単独補助金の中で、全国の都道府県で半数以下しか実施しないものは原則廃止するとしている。
公共事業は大規模建設事業の休止や、新規公共事業は実施しないことで19億円の効果があるとしている。
また、内部努力の徹底では、06年4月から始まった職員の給与構造の見直しで30億円、13年度までに450人の職員削減で20億円を削減するとしている。
歳入の確保では、県税の徴収率向上を上げた。
07年度の県税徴収率は96・6%で、未徴収額は95億5000万円。
全国平均の徴収率(97・2%)に引き上げることで、18億円増の効果があるという。
一方、引き続き継続する事業では、重度心身障害者医療費の補助金などがあるが、福田知事は「医療福祉分野などで、私が継続すべきものと判断した」と述べた。
18日の県議会議員全員協議会では、県の方針に理解を示す意見もある一方、個別事業の廃止や継続などへの異論も出た。
自民党議員会の板橋一好議員は「なぜこの事業が残るのかなど、県民の中には疑問に思う人もいるだろうから、不公平感があってはならない」と述べた。
民主党・無所属クラブの一木弘司議員は「1兆円を超える県債残高の具体的な削減には踏み込んでいない」と批判した。
..................................................................................................................... ■解説 ◇手遅れになる前の改革 手遅れになる前の改革である。
総務省によると、栃木県の財政力指数(05年度)は全国10位。
財政的には、今は他県に比べて恵まれている状況だ。
だからこそ、再生可能な段階での今回の財政健全化プログラム案といえる。
「聖域なき見直し」と福田知事は繰り返し表明してきたが、重度心身障害者への医療費補助は継続するなど、社会的弱者のセーフティーネットは残された。
今後、私学助成費の大幅カットや、医療費への所得制限は大きな批判も噴出しそうだが、経済的に余裕のある県民への負担増は、一定程度やむを得ないのではないか。
昨年秋以降の世界的な不況の影響で、県税収入などはプログラム策定時の前提よりも減少することが予想される。
さらなる財源不足が見込まれる中、補助金行政のあり方は転換点を迎えている。
【葛西大博】5月19日朝刊
最終更新:5月19日13時3分
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